不妊治療の費用は「医療費控除」が利用できる

不妊治療や出産にかかった費用については「医療費控除」の対象となっています。特に不妊治療は高額な費用がかかる場合も多く、それによる費用負担は大きなものです。この実際にかかった費用が一定額を超えた場合、確定申告をすることで経費として所得控除をすることができます。結果として所得税が払い過ぎたことになり、一部が還付されることになります。また、翌年の住民税もそれに伴い安くなります。
この制度は「自分で申告」しないと使えません。会社勤めの方は「年末調整」をされる方も多いでしょうが、年末調整には対応していないので自分自身で税務署(あるいはネット上のe-Tax)で確定申告をする必要があります。

医療費控除とは何か?

医療費控除とは一つのご家庭で治療や通院などで実際に支払った費用が1年に10万円(※年の所得が200万円未満の方は所得の5%)を超えた場合、その超えた金額を「医療費控除」として所得控除をすることができる制度です。
この費用には治療費以外にもお薬代や通院にかかった交通費なども含めることができます。また、一人分ではなく生計を一にする家計が対象となっています。ちょっと乱暴な表現ですが、同居家族にかかった費用は全部合算することができます。

 

医療費控除額=治療等にかかった費用-保険金・給付金などの受取額-10万円
という計算式になります「保険金・給付金などの受取額」というのは、健康保険から出る高額療養費や医療保険などによる給付金、治療によって給付される助成金などが該当します。

 

※ちなみに、治療以外の目的で病院にかかった場合は対象外です。健康診断、美容目的での治療、メガネやコンタクトレンズ、美容目的でのインプラント(治療目的なら対象)などは対象外です。

 

詳しくは「医療費控除による還付金のしくみと申請・申告のやり方」などでも解説されていますので、そちらも参考にしていただきたいところですが、不妊治療で年間に50万円の支払いをした場合、ざっくり40万円が所得控除できます。仮に所得税率が20%の方の場合は、40万円×20%=8万円が還付される形となります(振り込まれます)。

また、その減った分、住民税も安くなります(住民税は後払いとなっているので次年度の住民税が安くなります)。

 

 

不妊治療も医療費控除の対象

不妊治療を行うための費用は「医療費控除」の対象となります。通院はもちろん治療による投薬費用等も対象です。健康保険が適用された場合には「自己負担分」が実際にかかった費用、保険適用外の場合は全額が実際にかかった費用として控除の対象となります。
また、不妊治療の為の鍼治療やマッサージなども認められています(リラクゼーション目的は不可)。

 

不妊治療のためにかかる「交通費」も控除対象となります。領収証の出ない公共交通機関等を利用される場合はメモなどで明細を残しておけばそれが証明となります(ただし、入院を除く宿泊費用は認められません)。

ただし、不妊治療を行い、それに対する助成金などが出た場合はその収入は費用から差し引かれる形となります。
そこから10万円を引き、残った金額が「医療費控除の対象額」となります。

なお、医療費控除という税制の仕組みや還付金の仕組みなどは「医療費控除による還付金のしくみと申請・申告のやり方 」などが参考になります。

 

領収証は必ず残しておこう

医療費控除の確定申告の際に必要なものは「領収証」です。要するに支払いましたという証明ですね。実際に治療を受けていてもこれが無い場合には経費として認めてはもらえませんので大切に保管しておくようにしてください。

 

病院や調剤薬局で出されたもの以外にも下記の領収証を保管しておきましょう
・通院にかかった交通費の領収証
・治療のために使ったドラッグストアなどの薬代(予防薬やサプリメントう等は対象外)
・治療のための鍼灸、カイロプラクティック、マッサージ、柔道整復等の施術料

 

こうした税金の還付などは納税者の正当な権利です。ただでさえ不妊治療にはお金がかかります。そうした費用負担を軽減する上でも上手にこうした制度を活用しましょう。

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妊活マガジン編集部

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